すぐに売れるだろうと高を括っていると特別控除が受けられなくなるかも

最近の高齢者はとても元気で活発で、高齢であるにもかかわらず田んぼや畑などで農作業をする方や現役の医者もいます。いくら元気でも、体は年々衰えていくものです。わずかな段差に足を取られ転ぶことや、風邪をひいたことで体調を崩すことも多くあります。

ちょっとした何でもないことで、住み慣れた自宅から介護施設に入所することを余儀なくされることもあるのです。このとき、問題になるのが自宅の相続です。ブランド品や時計、貴金属などはインターネットオークションやリサイクルショップを利用して売却することは簡単です。

しかし、家はそう簡単には売却できません。多くの人はまず、複数の不動産会社から査定額を調べます。こうすることで、相続した家の評価と売却額がわかります。このとき、公共交通や病院、買い物などの利便性があり、人気のエリアであればすぐに売れるだろうと思ってしまいます。

誰でも高く売却したいと考え、好条件の買い手を探すために月日を費やしてしまいます。そのほかにも、相続に関して身内で揉めることもあるでしょう。ここで注意したいのは、売却に時間をかけすぎると特別控除の特例を受けられなくなるおそれがあるということです。相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すれば、譲渡所得から最高3,000万円まで特別控除の適用が認められるのです。

つまり、相続した日から3年目の12月31日までに売却する必要があるのです。もう少し待てば、もっと好条件の買い手が現れると気長に構えていると、この特別控除を受けることができなくなるかもしれません。この特別控除を受けるにはいろいろな条件があり、その一つに相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住していることがあります。特別控除に関しての疑問があれば当社にご相談ください。