不動産を持たずに売却するのがおすすめな6つの傾向と対策

不動産を売却したほうがよい人とは

不動産を持っているというとリッチで資産があってうらやましいなどと思われがちですが、メリットばかりではありません。不動産は活用せず、ただ保有しているだけでは、コストばかりが発生して利益をなんら生み出しません。毎年発生する固定資産税や都市計画税などの税金、マンションの場合の毎月の修繕積立金や管理費、戸建ても含めたメンテナンス費用などのランニングコストが継続的に発生します。

資産としての価値が発揮されるのは、貸して賃料収入を得るか、売却して代金を得たときです。不動産は流動性に乏しく、売りたいと思ってもすぐには換金できません。所有するメリット、デメリットを理解したうえで、デメリットが多い場合は早めに売却へと動き出し、タイミングよく売却代金が得られるようにするのがおすすめです。

ポイント1 活用ニーズがない方

自ら住むニーズがない、賃貸に出すのは面倒、他人に貸すのは抵抗があるなどの場合は、まさに負の財産と化しています。所有し続けている以上は毎年の税金、建物のメンテナンスやお庭の除草や庭木の剪定などの費用もかかり続けるのがデメリットです。一方で収入は何も生み出されないので、出費だけが加算で、その不動産に関してみれば赤字になってしまいます。管理の手間やコスト負担から解放されるためにも、売却がおすすめです。

ポイント2 管理の手間やコストを払いたくない方

相続した不動産を所有していて住むニーズもなく、貸すのも面倒という方で、忙しくて掃除や草抜きなどの管理もできない、ましてや費用を払ってメンテナンスするなんて考えられないという方は、早めに売却してしまいましょう。管理もせず、そのまま放置していては老朽化が進んで、売れるものも売れなくなってしまいます。建物の場合は基本的に築年数の経過とともに、価格が下落していくので早めの売却がおすすめです。

ポイント3 クレーム対応や被害の発生を避けたい方

管理もせずに空家を放置していると老朽化や自信による倒壊リスク、放火など犯罪の発生、ゴミの不法投棄や不法侵入者の出入りなど地域の防災や防犯の観点からも問題になることがあります。近隣住民からクレームが入ることや場合によっては地方自治体から勧告などを受けることも考えられます。

地方自治体によっては空家問題の解決のため、放置されている空家のメンテナンスを求めたり、老朽化した空家の解体を命じたり、所有者に費用を負担させたうえで地方自治体が強制的に解体する事例も出てきました。こうしたクレームや自治体との対応は面倒ですから、早めの売却がおすすめです。

万が一、家屋や門塀が倒壊してケガ人や死亡者が出れば、その責任問題も問われ、損害賠償をしなくてはならないリスクもあります。リスクを避けるためにも早めに手放すのが賢明です。

ポイント4 ローンが払えなくなっている方

空家ではなく、家族で暮らすマイホームや事業で利用している自社ビルなどであっても、時に売却したほうがよい場合があります。住宅ローンの返済が困難になっている、事業の資金繰りに行き詰まっているような場合です。住宅ローンの返済ができなくなれば、銀行が競売にかけてしまい、マイホームから出て行かなくてはなりません。

自己破産をするに至れば、マイホームを含めてあらゆる財産が競売され、家族離散の危機も訪れます。競売では市場価格より大幅に安く売却されることになるうえ、その代金は銀行や債権者に回ってしまい、自らの手に残りません。競売にかけられる前に自ら売却することで、より満足のいく価格で売ることができ、その後の生活の立て直しや事業再建もしやすくなります。

ポイント5 行ったことも見たこともない不動産を持っている方

相続などにより、遠方の住宅やビル、山林や空き地などを所有している方もいらっしゃるのではないでしょうか。行ったこともないし、見たこともなく、名義変更だけ司法書士に依頼して登記しているという方も売却したほうがよいかもしれません。利用しない土地や建物を持ち続けていても税金や管理費がかかるだけで、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
アパート経営ができる、事業用地として貸して利益が得られる、将来利用する予定があるなど、メリットやニーズがない限りは早めに手放してしましましょう。

ポイント6 資金ニーズが高い方

子どもの教育費が予想以上にかかる、独立開業をしたい、介護が必要になった両親を環境の整った老人ホームに入所させたい、家族の闘病や療養のためにまとまった資金が必要など、資金ニーズがある方にとって、利用していない不動産は大きな助けとなってくれます。

相続した使わない不動産を持っている場合をはじめ、余裕があったときに手に入れた別荘やセカンドハウスなどがあれば、売却を検討しましょう。不動産は預貯金や保険の解約や株式の売買ほどすぐには換金できませんが、売れればまとまったお金が入ってくるので、まとまった資金ニーズもカバーしてくれます。

まとめ

不動産を持つより売却したほうがよい方は、不動産所有のメリットよりデメリットのほうが目立つ方やコスト負担や管理の手間をかけたくない方、資金繰りに困っている方や資金ニーズがある方です。