不動産相続で慌てないために知っておきたい基礎知識と節税対策

親の世帯と子どもの世帯ができる理由

かつては結婚適齢期になった長男なら、親と同居してくれる女性と結婚し、お嫁さんに来てもらって親世代と同居するのが当然のことでしたが、今では結婚すると同時に親と離れて、自分たちの家を持つのが当たり前という感覚がすっかり定着しています。
親世代も長生きするようになったため、子どもが結婚するときにはまだ若いことから、気を遣う同居は敬遠するといった具合に、双方が別々に暮らすことを望むのが現代社会の特徴です。
ただ、まだ元気なうちはよいものの、親世代は年を重ねてだんだんと自分たちだけではできないことが増えていきますし、夫婦のうちどちらかが先に逝けば独居となり、ますます一人では生活が困難になる傾向が顕著になっています。
とはいえ、独居になっても同居を拒む人は多く、孫たちとの賑やかな暮らしは楽しい一方で疲れるという声やすでに出来上がった家庭に同居するのは居候のようで肩身が狭いといった理由が多いのは確かです。

親からの負の遺産相続となりつつある不動産

子ども世帯としても、親が同居を望まない以上、一緒に暮らすわけにはいきません。
元気で暮らしているようなら、一人も気楽だろうとそのままにしておいたとしても、いずれは別れの時がきます。
最近は高齢者が自ら身の回りの持ち物を始末する終活を行うケースが増えているのも、子ども世帯に迷惑をかけたくないという配慮からです。
とはいえ、最終的に残る親世帯の土地と建物が法定相続人である子どもに遺産として遺されます。
子ども世帯が借家暮らしであれば、賃貸物件を引き払って親の家に移り住むというのが一番の解決策でしょう。
けれど、昨今は親世代が長生きするため、子ども世帯はすでに自分たちの家を手に入れているということが少なくありません。
そうなると、土地と家屋を相続するにあたって相続税の支払いが発生してくる可能性があります。

不動産の相続にかかる税は2種類

不動産を相続するにあたってかかってくる税金は、相続税のほかに登録免許税があります。
相続税の支払いにおいては基礎控除が設けられており、その金額は3,000万円＋600万円×相続人の人数という計算式ではじきだされます。
法定相続人、つまり子どもが多いほど基礎控除額は増えますので、広大な土地と新しい家屋というわけではなく、親が長年暮らしてきた家なら、相続税は発生しない可能性が高いでしょう。
もし、高齢になった親が新築の分譲マンションなどに移り住むと言いだしたら、将来の相続のことを考えて、中古マンションにするように勧めるなど、事前に相続のことも考えておく必要がありそうです。
仮に相続税が発生した場合には、基礎控除額を除く相続分に対して10%から最大で55%の相続税がかかってきます。
相続価値分が1,000万円以下の場合は控除額はありませんが、1,000万円を超えると段階的に税率が上がっていくものの、控除額もありますので、負担は幾分和らぐでしょう。
不動産を相続する場合のもう一つの税金となる登録免許税の額は、毎年の固定資産税評価額に基づいて算出されます。
500万円の場合の登録免許税は2万円で1,000万円なら4万円、3,000万円となると12万円と段階的に上がっていきます。

不動産相続において節税対策はあるのか

親からの不動産を相続するにあたっては、法定相続人の間で遺産分割協議書を作成する必要があります。その際、土地の面積はもちろん、建物全体の専有面積などを記した書面を作成しなければなりませんので、司法書士に相談するのが無難です。さらに、2,000万円を超える現預金や有価証券などがあると、これも遺産分割協議の対象となります。
特に不動産に関しては法定相続人が数人いる場合、どのように分けるかというのが難しいため、誰がどう相続すれば相続税がかからないかを考えることが重要です。法定相続人のうち誰も住まないなら売却し、そのお金を全員で分けることによってそれぞれが相続税の支払い対象外となる可能性がありますし、通りに面した場所なら売れやすいことから、売却が最も簡単でしょう。
ただ、立地がよいと価値が高くなることが考えられますので、法定相続人の間でどのように分けて相続するかをしっかり考えておくことが、最も基本の節税対策と言えます。

まとめ

親の家に誰も住まないからと不動産の名義をそのままにしておくと、親が亡くなったときの法定相続人は子どもだけだったのが、法定相続人である子どもが亡くなると、今度は孫や親の兄弟姉妹まで加わってきて、非常に面倒なことになります。
法定相続人が子どもだけのうちに不動産相続をして名義変更を行ったうえで、売却するなり相続して暮らすといった結論を出さないと、不動産相続においてかかる税金を基礎控除額範囲内に納めることはできません。
先延ばしにするほど手続きのために多くの費用がかかって節税どころではなくなるため、相続税がどのくらいになるかを速やかに調べ、可能な節税対策は何かという知識を持って迅速に相続手続きに乗り出すことが、負の遺産にしないためには重要なのです。