空き家のリスクを回避するためにできること

住宅を相続などで受け取った場合、もし持ち家をすでに持っている方にとってはどのように管理してよいのか悩まれる方が多いです。もちろんそのまま残しておいて、子孫へ残すということもできるでしょう。しかし現在ではそうもいっていられなくなりました。土地や住居にはそもそも固定資産税がかかります。

その金額は広さや地価によってさまざまですが、2015年の税制改正によって空き家の税金について大幅なリスクが生まれてることになったのです。近年増加し続ける空き家対策の一環として「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定される運びとなり、2015年5月26日から完全施行されているのです。

さらに特定空き家に認定をされた場合については、固定資産税がなんとおよそ最大6倍に跳ね上がるのです。そもそも特定空き家等とは「倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」「適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態」「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」を指します。

この状態である特定空き家は、各地方自治体が修繕や解体などの助言・勧告を行います。この時点で勧告に従わない場合に固定資産税の「住宅用地の課税標準の特例」が受けられない状態になり、特例が除外されて最大で6倍に上がるという仕組みです。

住んでいない住居にそのまま多額の税金を払い続けることは大きな負担になりかねません。そして空き家の放置となれば近隣にさえもご迷惑がかかります。解体や修繕にも費用はかかりますし、もうこの土地が必要ないと判断された場合は、空き家の買取こそがリスクの回避につながります。

弊社では空き家の査定、買取を行っております。不動産に関してほとんど知識がない方でもプロである弊社スタッフがご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください。